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公的ローンの財形住宅融資
財形住宅融資の特徴
比較的金利が低めで融資限度額の多い財形住宅融資は、フラット35や民間ローンと併用することが可能です。借入先の候補として一度検討してみてはどうでしょうか。
財形住宅融資は、財形貯蓄の残高がある人が利用できる公的ローンです。財形貯蓄には、財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の3つがあります。
財形融資はこのいずれかを1年以上継続し、残高が合計50万円以上ある人が利用できます。
融資額は、財形残高の10倍までで物件価格の80％までとなっており、上限額は4000万円となります。
財形融資の利用者は、住宅手当などの名目で、勤務先から融資額の補助が受けられることもあります。
財形住宅貯蓄を住宅購入のために解約するときには、利子に対する税金が免除されます。しかし、一般財形貯蓄や財形年金貯蓄の場合には、利子に税金がかかってきます。
5年固定の変動金利で借りる
財形住宅融資の金利は、5年固定の変動金利です。
5年ごとに金利が見直され、それに伴い返済額も変わってきますが、金利がどんなに上昇しても、毎月返済額の変更はそれまでの返済額の1.5倍までという上限があります。
とはいえ、金利の負担に上限があるわけではありません。払いきれない利息が未払い利息として蓄積されるのは、民間の変動金利と同じです。
フラット35や民間ローンの適用金利が、融資実行時のレートになるのに対して、財形住宅融資の金利は、融資申し込み日のレートが適用されます。
退職したときの財形融資はどうなる？
財形融資には、勤務先から直接融資を受ける事業主転貸と、勤務先を通さずに、住宅金融支援機構から融資を受ける機構直貸の2つがあります。
財形融資を利用している人が会社を退職したときの取り扱いは、この契約の形態によって変わります。
事業主転貸で融資を受けた人は、退職時にその時点の残債を一括して勤務先に返さなければなりません。これに対して、機構直貸の人は退職後も引き続き融資を利用できます。
また、融資の可否についても違いがあります。事業主転貸は基本的に事業主の判断となり、機構直貸を利用するには、一定の収入基準（返済額が年収400万円未満の人ならば年収の30％以内、400万円超の人ならば年収の35％以内）を満たさなければなりません。
このように事業主転貸と機構直貸は、どちらも財形融資でありながら、申し込み方法から退職後の取り扱いまで大きな違いがあります。
財形融資を申し込むときに、そのどちらで申し込むかは、利用者が自由に選ぶことができません。
勤務先に制度があれば、自動的に事業主転貸になりますので、自分の勤め先が制度があるかどうかをよく確認した上で利用を検討するといいでしょう。
公的ローンは縮小の方向に
かつて公的ローンには、公庫融資、年金住宅融資などの制度がありましたが、2005年年金住宅融資、2007年には公庫融資が相次いで新規の募集を停止しました。
このため、財形住宅融資は残された公的ローンとしての存在感を大きくしています。
公的ローンにはほかにも自治体融資がありますが、自治体の財政状況悪化のあおりを受けて、こちらも縮小方向にあります。
自治体融資には一般的に住宅ローンの利子の一部が補助される仕組みです。利子の補助には自治体から融資利用者に払う方法と、金融機関に直接払う方法があります。
注文住宅を建てる時のおすすめ一括見積りサービス
「自分が思い描く理想の家に住みたい！」
という夢は、誰もが一度は思うことではないでしょうか？
オシャレな外観、素敵なインテリアに囲まれた広々としたリビング、過ごしやすい自室や寝室など、一度想像するとキリがありません。
最近は決まった規格で作られる従来の建売住宅ではなく、細部にまでこだわって自分のイメージを反映できる注文住宅を選択する人が増えています。
ただ、住宅はほとんどの人にとって人生で一番大きな買い物のはず。失敗したからといって「新しいのを買いなおそう」というわけにはいきません。
さらに、家を建てる時にはさまざまな悩みがついてまわるものです。
代表的なものは
・お金がない
・家を建てるときに誰に相談したらいいか分からない」
・仕事が忙しくて家のプランを考える時間がない
・ハウスメーカーや工務店の違いが分からない
・どのくらいの予算で住宅ローンを組むべきか分からない
などではないでしょうか？
できることなら、それぞれの悩みをクリアして、自分にとって理想の住宅を追求したいものです。
そのために大切になるのが、出来るだけ適正な価格で正確な工事をしてくれる信頼できる施工会社との出会いです。
信頼できる施工会社を見つける方法として最初に思いつくのは、複数のハウスメーカーや工務店に出向き相談をしたうえで候補を絞り、相見積もりを依頼する方法です。
ただ、忙しい生活の合間を縫って複数のハウスメーカーや工務店を訪問するのは正直いってかなり面倒な作業になります。
さらに相見積もりの比較を行うためには、相見積もりをお願いする施工会社それぞれに、同じ条件で見積りを出してもらう必要があり、それを各施工会社に毎回伝えるのはかなりの手間となります。
そこで役に立つのが、WEB上から複数社に一括で見積りを依頼できるサービスです。私もこれまでいくつかそれらのサービスを利用しましたが、その中でも簡単に見積りが取れ、なおかつサービス利用後の営業などでわずらわしい思いをしなくて済んだ一括見積りサービスをご紹介します。
一度の操作で複数社に一括見積りが依頼できるサービス
私が今まで使った中で一番楽だったのが、「タウンライフ家づくり」です。
このサービスで気に入ったのが、見積り依頼のために必要な操作が5分もかからず行えて、約600社の中から自分が住んでいる地域にある施工会社に一括で見積りを依頼できるところです。
また、捜査中に簡単な設定をするだけで、施工会社から営業電話がかからないようにできる点も気に入りました。テレビで目にする大手ハウスメーカーから、地域の隠れた優良工務店なども見積り依頼先として登録されているので、自分の足で各社を周るだけでは見つけられない「掘り出し施工会社」が見つかるかもしれません。
見積り依頼は完全無料なので、すぐに家を建てるつもりが無くても、自分が建てたい家がどれくらいの費用で建てられるのかの大体の金額を把握するのにも利用できます。
下でタウンライフ家づくりの使い方を紹介しておくので、興味のある方は利用してみてください。
タウンライフ家づくりの使い方
STEP1.お問い合わせフォームに入る
赤枠で囲まれた部分でそれぞれお住いの「都道府県」と「市区町村」を選択し、スタートボタンを押して音合わせフォームに入ります。
STEP2.お問い合わせフォームに必要事項を入力する
入力フォームが出たら、間取り、資金計画、お客様情報などを入力し、必要事項にチェックを入れます。
メールアドレスや電話番号は間違いのないよう注意が必要です。これが間違っているとせっかく登録しても資料や見積りが届かなくなります。
ボックス
「電話の営業は受けたくない」という方は、赤枠で囲んだ部分に「連絡は電話ではなくメールのみでお願いします。」と記入しておくと電話営業が来なくなります。
STEP3.見積り依頼数工務店を選択する
ここで見積り依頼をする工務店を選択します。すべての工務店に見積り依頼をするときは赤枠部分の
「まとめて選択」にチェックを入れてください。
これですべての入力が終わったので、下にスクロールして依頼ボタンを押して依頼完了です。（スクリーンショットミスで画像には映っていませんが、下にスクロールすると赤色の依頼ボタンがあります。下手ですみません。）
公式サイトには登録は3分となっていますが、私は5分くらいかかりました。焦っ
STEP4.連絡が来るまで待つ
登録が終われば、あとは連絡を待つだけです。見積り依頼をしたからといって依頼しなければいけないわけではありません。
お断りは完全自由なので、断ってしまって全然構いません。
理想の注文住宅を建てるのに必要な費用を確認するためだけでも大丈夫ですので、気軽に申し込んでみてください。
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タウンライフ家づくりの提携先（一部）
