消費税

消費税がかかるのは建物部分だけ

マイホームの購入費用は金額が大きくなります。だからこそ消費税の存在を無視することはできません。

ちなみに建物の購入には消費税がかかりますが、土地の購入にはかかりません。

消費税とはそもそも、日本国内で「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付及び役務の提供」に対して課税されるもので、個人と個人による取り引きには消費税はかかりません。

不動産の取り引きでは、土地の売買には消費税はかかりませんが、建設請負契約や建物部分の売買には消費税がかかります。

土地と建物がセットになっているマンションや建売住宅の売買では、建物部分に消費税がかかることになります。

諸経費では、不動産の仲介手数料やローンの手数料、司法書士への報酬などに消費税がかかります。印紙や団体信用生命保険、火災保険料などには消費税はかかりません。

たとえば、4000万円のマンションを購入し、そのうちの2000万円が建物価格だった場合、8%で計算しても160万円の消費税がかかる計算になります。

今後消費税率が10%まで引上げられた時には、200万円もの消費税がかかることになるのです。

また、当たり前のことですが、高い物件を選べばそれだけ消費税の負担が大きくなります。

各種手数料にかかる消費税も含めると、さらに出費がかさむことになります。資金計画を立てるときには、消費税もしっかりと計算に入れておきましょう。

消費税増税は、増税前の駆け込み需要や増税後の住宅購入意欲の減速を生みかねません。そうしたギャップを少しでも和らげるために、住宅ローン減税などを拡大するなどの支援策が設けられました。