注文住宅を建てるときに必要な建築費以外の費用

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注文住宅で建物本体の建築費以外に必要な費用

注文住宅の予算を考えるとき、つい建物工事費にばかり目がいきがちですが、建物工事費以外の費用のこともしっかり考えておく必要があります。

ハウスメーカーや工務店が用意した見積もりをチェックするときは、本体工事費以外の費用がどこまで含まれているかも必ず確認し、含まれていない費用を確認して把握しておきましょう。

建物本体工事の着工までに必要な費用

工事請負契約書の印紙代

ハウスメーカーや工務店と工事請負契約を締結するときに交わす契約書には印紙を貼って納税する必要があり、印紙代(印紙税)としての費用が必要です。

契約当日にハウスメーカーや工務店が印紙を準備し、施主が現金で支払います。もちろん、施主があらかじめ印紙を購入して使用しても構いません。

設計料

住宅建物の設計に対する対価(費用)も必要です。設計事務所と契約している場合は設計事務所への支払いになりますが、ハウスメーカーや工務店が設計する場合は設計した会社への支払になります。

ハウスメーカーや工務店が外部に設計業務を委託している場合でも、ハウスメーカーや工務店に支払うこともあります。

ハウスメーカーや工務店が設計している場合は、見積もりの中に設計料の項目が記載されていない場合もありますが、その場合は工事費用に含まれています。

設計料にいくらかかったかは分かりづらいですが、おおむね建築費の2~5%程度でしょう。設計料が極端に安い場合でも、その分本体工事費が高くなっていることがほとんどです。

境界確定費

建築予定地と隣地との境界線が不明瞭なときは、境界確定のための費用がかかることがあります。

境界線は隣地の所有者立ち合いのもと確定させますが、境界杭の設置費用や測量費用がかかることがあります。

あらかじめ境界が確定しているのであればこの費用は必要ありませんが、境界確定費が必要なケースでは、10万円近くかかる場合もあるので、この予算もあらかじめ確保しておきましょう。

必要がないと分かった時点で、建物本体へ回すことを考えても遅くありません。

土地が荒れている場合、整地や擁壁などに費用がかかります。これも境界確定費同様、必要な場合と必要のない場合があります。

ただ、「いらないだろう」と軽く考えるのは禁物です。擁壁を構築する必要がある場合、規模や構造によってはそれだけで数百万円かかる可能性があります。

予算を考える段階で計算に入れていないと、請負契約直前で計画を中止しなければいけなくなる可能性もあります。

建築予定地に建物がある場合、それを解体する費用と解体後の廃材を処分する費用が必要です。

処分費用は意外と高額で、解体費と処分費を合わせると100万円を超えることもあるので、あらかじめ予算に組み込んでおきましょう。

地盤調査費

建物工事が始まる前に必ずおこなれるのが地盤調査です。

地盤調査は必須ですので、予算は必ず確保しておきましょう。

土地の大きさ、建物の大きさと形状によりますが、最低でも10万円程度の予算は必要となります。

地盤改良・補強費

地盤調査の結果によっては、建物のプランに合わせて地盤改良・補強をする必要が出てきます。

これらは必要のない場合がありますが、日本の土地は地盤が弱いことが非常に多いので、地盤改良・補強費がかかる可能性は高いと思っていたほうがいいでしょう。

費用は数十万円である場合が多いですが、高いと200万円近くになることもあります。

建築確認申請費

一部例外はありますが、建物を建築するさいは建築基準法に則り建築確認をとる必要があります。

多くの場合は住宅の設計者がこの業務を請け負い、施主が報酬とあわせて費用を支払うことになります。

また、完了検査費や条件によっては中間検査費も必要になり、建築確認申請費と一緒に請求されます。

条件にもよりますが、おおむね5~20万円は必要になると考えておきましょう。

仮住まい費用

自宅の建て替えであれば、一度そこを大挙して仮住まいを用意する必要があります。

どの程度の仮住まいを用意するかで費用が大きく変わるので、予算と相談しながら仮住まいにかける費用を検討しましょう。

その他の申請費

住宅によっては施主の希望やハウスメーカー・工務店の奨めで任意で長期優良住宅の認定をとったり、住宅性能評価を利用したりする場合があります。

これら費用には数万円から20万円かかりますので、これらの利用を検討するならば予算に加えておきましょう。

建物本体の工事中・完成後にかかる費用

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工事監理費

工事監理は建物の工事が適切にされているかや施工精度の確認、設計図書との照合をおこなう重要な業務です。

設計事務所に設計を依頼しているのであれば、一般的には設計事務所が工事監理も一括しておこないます。

ハウスメーカーに建築を依頼した場合、そのハウスメーカーの従業員である建築士が工事監理をおこなうことが一般的です。

設計事務所が工事監理を請け負う場合の費用はおおむね建築費の4~6%で、ハウスメーカーが請け負う場合は本体工事費に含まれることが多くなります。

各種検査費用

建物を建築した際には、中間検査や完了検査にかかる費用が必要です。

それ以外にも住宅性能評価や瑕疵担保責任保険のための検査費用がかかることも多くなります。

ただ、大抵は建築確認をした機関に一緒に依頼するため金額はそれほど高くなく、数万円から10万円台であることが多いです。

これらの検査は基本的に第三者がおこなうものですが、実質的にはハウスメーカーや工務店が検査機関にとってのお客様なので、第三者として適切に検査をおこなうかを懸念した施主が自ら第三者検査機関に依頼するケースもあります。

その場合、内容にもよりますが10万円~70万円程度の高額な費用が必要になります。

外構・エクステリア

外構工事費も建物本体以外の費用に含まれます。

外構には予算をほとんど割かない人もいますし、反対にかなりこだわりを持っている人もいます。

外構工事費は、施主が外構に対してどれくらいこだわりがあるかで、その費用が大きく変わってきます。」

インテリア

家具やインテリアにかかる費用も決して小さなものではないので、あらかじめ余裕を持った予算を確保しておくべきでしょう。

場合によっては、現在使用している家具を引き続き使うことも検討しておきましょう。

配管敷設費・水道負担費

敷地内に埋設配管を敷設するための費用が配管敷設費です。

水道負担費は水道の利用に際して自治体へ支払うことがある費用を指します。

登記費用

建物完成後の引き渡し段階で登記申請をしますが、その費用として登記免許費や司法書士への報酬が発生します。

建物の表記・保存登記のほか、住宅ローンを利用する場合は抵当権の設定登記、土地を購入した場合は所有権移転登記のための費用が必要です。

住宅ローンの融資関連費用

住宅ローンを利用する場合、事務手数料や保証料、団体信用生命保険料もかかります。

つなぎ融資を受けるのであれば、そのための費用も必要です。

引っ越し費用

引っ越し代も決して安くないので、資金計画を立てる段階で予算に組み込んでおきましょう。

地鎮祭・上棟式の費用

最近は少なくなりましたが、実施するならそのための費用が必要です。

各種保険料

強制ではありませんが、万が一のことを考えると火災保険への加入はしておくべきです。同時に地震保険や家財保険への加入も検討しておきましょう。

家財に被害があった場合、再調達には大きな費用がかかるので、前向きに検討しておいたほうがいいでしょう。