さまざまなサービスが付く民間住宅ローン

非提携ローンでも有利な商品はある

不動産広告を見ていると、よく「提携ローンあります」ということが書かれていますが、この提携ローンとはどういったものなのでしょう?

まず提携ローンのメリットとして挙げられるのが「勤続年数や年収などの審査基準が通常よりもゆるい」「金融機関と不動産会社の間で融資条件が規定されているので、すぐに審査結果が出る」などです。

提携ゆえの金利の優遇もありますが、現在ではどこの金融機関でも金利優遇キャンペーンを行っているような状況なので、単純な金利の比較だけでは、必ずしも提携ローンが有利だとはいえません。

不動産会社が窓口となり、手続きの手間が省けることから提携ローンを選ぶ人もいますが、金利が1パーセント違えば総返済額が大きく変わってくることは当サイトでも何度も言っています。

単純に手続きが楽だからと提携ローンを選ぶようなことはせずに、自分で複数の金融機関で比較検討し、じっくりと考えてみてください。

ほとんどのキャンペーン金利は短期固定です

フラット35を除けば、民間住宅ローンの中心は、変動金利型と固定金利期間選択型です。

固定金利期間選択型の主流は1~20年ですが、最近では固定金利30年という長期で扱う金融機関もあります。

「金利1.5パーセント」などのキャンペーン対象商品の多くは、1~3年固定のものです。固定期間が過ぎればその時々の金利が適用されますので、借りたときは低金利でも、将来金利が上昇すれば月々の返済額がふくらむリスクを抱えています。

変動金利型や固定金利期間選択型で低金利のメリットを受けたいのならば、主に2つの方法があります。

1つは、民間の金利ミックス型ローンを利用することです。全期間固定型や固定期間選択型、変動金利型の中から、自由に借入比率を組み合わせられるところもあります。

2つ目は、全期間固定のフラット35と民間融資を併用することです。ただし、フラット35は「抵当権1位設定」が融資条件の一つとなっているので、もう一つの住宅ローンはフラット35を借りる先と同じ金融機関から選ぶのが基本となります。

ここで注目したいのが「フラット353パッケージ」という商品です。

これはフラット35と変動金利型、固定金利期間選択型の民間住宅ローンを、金融機関がセットで融資するものです。

金融機関によって商品名や組み合わされる商品は違ってきますが。融資限度額はフラット35と民間融資を合わせて物件価格の90パーセントまでが基本です。

また、リフォーム融資枠をあらかじめ設定できるリフォーム付き住宅ローンや、三井住友銀行の三大疾患病保証付き住宅ローン、関西アーバン銀行の最長50年の住宅ローンなど、提供されるサービスは多様化しているので、ぜひ多くの商品を多角的に検討することをおすすめします。