注文住宅　見積りの比較方法と工務店の選び方

見積もりの比較方法とは

注文住宅の建築費は非常に高額なため、複数の工務店やハウスメーカーから相見積もりを取ることが一般的です。

1社からしか見積もりを取ると、値引きもされず建築費が高額になる可能性が高くなります。

ただ、相見積もりを取っても正しい比較方法を知っておかないと、工務店選びに失敗する可能性が高くなるので、正しい比較方法を知ったうえで相見積もりを比較することが大切です。

同じ条件で見積もりを取る

適切な建築費を相見積もりから読み取るには、できるだけ同じ条件で見積もりを提示してもらうことが大切です。

1.条件を揃えて建築費を比較する

工務店やハウスメーカーの見積もりを比較する場合、2～3社に候補を絞るのであれば、各社の見積もり金額を比較しやすいように、同じ条件で見積もりを作成してもらいましょう。

各社が異なるプランで見積もりを作っても、それが適正なものかを施主で判断するのは難しいものです。ただ、条件を揃えて見積もりを依頼するには、ある程度発注するプランを固めておく必要があります。

2.建物のグレードとプランを揃える

建物に使用する建築素材・材料・設備などを揃えて見積もりを作成してもらうことで、比較が簡単になりますが、現実的にはかなり難しいものです。

特に大手のハウスメーカーでは使用する材料の多くを自社生産しており、その使用が前提なので、他社と同じ条件で比較することはできません。街の工務店でも、どんな商品でも取り扱えるわけではないのです。

施主が考えておきたいのは、使用する材料や商品のグレードをできる限り同じものにするということです。もちろん、建物の面積・形状などほぼ同じにしておかないと比較が難しくなり、不明な点も多くなるでしょう。

坪単価は設計監理料込みで比較する

1.設計監理の報酬は会社によって異なる

注文住宅を建てる際には、必ず設計という過程があり、さらに監理という業務が生じます。

設計とは建物のプラン・仕様を検討して、設計図を作成する業務です。監理とは、建築工事が始まってから完成するまでの間に、設計図通りに建築されているか、施工不良等がないか確認する業務です。設計も監理も欠かすことのできない大事なものです。

当然ですが、設計も監理も人が時間をかけて行うので人件費がかかりますし、技術料相当の報酬もかかります。これらの報酬の設定は、会社や取引内容によって違いがあります。

建築費のなかに設計監理の報酬を含めて別途請求していないこともあれば、建築費の見積書とは別に設計監理業務の見積書があることもあります。設計や監理を自ら設計事務所と契約して発注する場合は、建築費とは別途請求されることになります。

工務店に設計監理を任せる場合は、一緒になっていることがあるのです。よって、設計監理の見積もりがそもそも別途なのかどうかを確認しなければなりません。

2.設計監理の報酬は意外に高い

設計や監理の金額は設計事務所や建物の規模、利用される工法によっても変わりますが、おおむね建築費の7～12％程度になります。あまりに安い場合は、業務内容を確認しておいたほうがいいでしょう。

金額は条件によってまちまちですが、建物面積が30坪くらいであれば、100万円台後半から200万円台であることが多いです。

建築費の見積書に書かれていない点も比較する

工務店などの見積書や設計図を見ても載っていない条件についても、比較検討しておかないといけません。具体的に確認すべきその他の大事な項目を挙げていきます。

1.監理のために現場へ行く回数

監理は、設計通りに工事が進められてるかや建築工事の品質をチェックするための大切な業務です。監理者が監理のためにどれだけ現場に足を運んでくれるかで、監理業務の良し悪しが大きく変わってきます。

監理は適切に行ってもらわなければなりませんが、手抜きがあるとチェック機能が正常に働かず、欠陥工事などのトラブルを招く可能性が高くなります。

監理者がどれくらいの頻度で現場にいってくれるのか、具体的にどんな監理を行ってくれるかをしっかり確認しておきましょう。

具体的に監理者が現場へ何回ぐらいいくのか、どれぐらいの頻度・ペースで行くのか、監理では具体的にどういったことをしてくれるのかをしっかり確認しておきましょう。

2.保証の範囲

注文住宅の建築工事を請け負う工務店は、施主に対して建物の保証をします。新築であれば、雨漏りを防止する部分と主要構造部の瑕疵について引渡しから10年間の保証が義務となっています。

この義務化された保証はあくまでも最低限のものです。工務店やハウスメーカーでは、会社ごとに独自の保証制度を設けていることもあるので、それ以外にも保証してもらえるのか確認しましょう。具体的な保証対象となる項目と保証期間を確認することが大事です。

3.完成保証の有無を確認

建物が完成してから後の瑕疵に関する保証だけではなく、完成保証の有無も必ず確認しておきましょう。請負契約した工務店が工事の途中で倒産しても、この保証があれば工務店が変更になったときの追加工事費用や前払いしていた建築費の損失が保証されます。

こういった保証には保証料の負担が生じますから、保証料が含まれるかどうかで見積もり金額も異なってくるはずです。見積もりを比較するときは、完成保証の有無も比較対象に加えておきましょう。

4.地盤調査費用と地盤改良工事の内容

住宅の新築にかかる費用では、地盤調査費用と地盤改良・補強工事費用が意外に大きな割合を占めます。特に、地盤改良または補強工事を行う場合、その内容次第では数百万円の負担になることもあるため、よく確認しておく必要があります。

一般的には、建物のプランが確定してから地盤調査を行い、その調査結果を見てから地盤改良・補強工事の有無や内容を決めていく流れとなります。

つまり、地盤改良・補強工事の有無やその内容は建築費の見積もり段階では正確な金額を把握することはできないのです。ただし、地盤調査費用に関しては大体の金額を確認することができます。敷地の形状と面積（広さ）から、何箇所で調査するか予測することができるため、その予測に基づいて地盤調査費用を算出すれば、実際にかかる費用と大きく差が出ることはないでしょう。

そのため、見積もりに地盤調査費用が含まれているかどうかも確認しておくことも大切になります。