安心できる返済計画の立て方

借入可能額と返済可能額は別物です

住宅ローンを借りるにあたって注意が必要なのが、「借りられること」と「返済できること」は同意ではないということです。

借入可能額は、金融機関が借り主の年収や勤続年数、ほかのローン借入額などを審査してはじき出す数字です。

しかし、これはあくまでも形式上の数字であって、各家庭の内情までを加味した数字ではないのです。

たとえば、子供の進学先が公立か私立かによっても家計のゆとりは変わってきます。高齢者のいる家庭ならば、将来の介護のことも念頭に置いておかなければならないでしょう。

また、年収に関しては将来の昇給の期待は勤務先の会社の経営状態や本人の能力に大きく左右されます。

借入可能額が同じでも、家族構成やライフスタイル、また将来設計の違いで返済可能額は変わってくるのです。

返済可能額は家計とのバランスを考える

返済可能額は、借り主が家計とのバランスで算出するもので、一般的には「現在の家賃+年間貯蓄額」が返済可能額だといわれます。

しかし、ゆとりのある生活を希望する場合には、ここから教育費や老後の資金などを差し引いて計算に入れておく必要があります。

また、固定資産税や管理費、修繕積み立てなどのランニングコストも念頭に置いておかなければなりません。

よく不動産の広告で「頭金ゼロで購入可能」「月々のお支払いは○万円より」という文面を目にします。

頭金ゼロで月々の返済額が現在の家賃より安いのならお得と感じる人もいるかもしれません。

しかし、こうした広告をよく見てみると、たいていは変動金利1パーセント、返済期間35年で計算してあります。

同条件で2500万円の融資を受けた場合に、毎月の返済額はボーナス払いなしで70,571円で済みますが、金利が3パーセントに上昇したら、月々の返済額は一気に96,212円に跳ね上がります。

仲介業者も商売ですから、尋ねられたことには答えても、自ら不利な情報を教えてくれるとは限りません。

ローンの契約先は金融機関ですから、仲介会社は直接責任をとらなくてもよい立場にいるのです。

資金や融資についての一般的はシミュレーションはあくまで目安です。実際の返済可能額は各家庭で違いますので、自分でじっくりと考えてみることが必要です。