家を売ったら利益が出た

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5年以内の売却は税率が高い

住宅を売って利益が出たら、基本的には税金を納めなければなりませんが、売却時の税金には優遇措置があるので、実際には納めなくてもいいケースが多くなっています。

家を売って出た利益には、所得税と住民税がかかってきます。売却した翌年には確定申告をしなければなりません。

税額は、売却代金に対して計算されるわけではありません。

まず売却代金から、その土地や家を買うためにかかった費用と、仲介手数料、登記費用といった、売るときにかかった費用を引きます。

そこからさらに特別控除額とよばれる一定の金額を引いて求めた金額に、税率をかけて計算されます。

このときに使う税率は、その住宅の所有期間によって3段階に分けられます。

所有期間が10年超で一定の条件を満たす場合には、所得税10%、住民税4%となり、所有期間が5年超で所得税15%、住民税5%となります。

一方で、所有期間が5年以内の場合には、所得税30%、住民税9%となり、税率が大幅に高くなります。

利益が3000万円以内なら税金はかかりません

住宅を売却して利益が出ても、実際に税金を支払うケースはほとんどありません。

マイホームを売って出た利益には、3000万円まで税金がかからないという特例があるからです。

この特例は、原則として建物に対してしか適用されません。しかし、土地と建物を一緒に売った場合に限っては例外的に土地の売却益についても利用できます。

ただし、いずれの場合も親子や夫婦の間での売買には適用されません。

なお、この制度を使うためには確定申告が必要なので、申告は必ず行ってください。