転勤するので賃貸に出したい

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転勤したら住宅ローン減税は受けられません

転勤などで引っ越してしまった場合は、住宅ローン控除を受けることはできません。

しかし、単身赴任で家族が住み続ける場合や、再び住み始めたときは住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン減税とは、自分で住む家を行った人のための減税制度です。当然ながら空き家のままや賃貸物件では控除は受けられません。転勤などで住めなくなった場合も同様です。

ただし、住宅ローン減税を受け始めてから10年以内に再び住み始めれば、残りの期間は再び住宅ローン控除を受けることができます。

例えば、購入してから3年で転勤になり、3年後に再び戻ってきた場合は、残りの4年間は再び住宅ローン控除を受けることができます。

なお、単身赴任で家族が住宅に住み続ける場合には、引き続き住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン返済中は賃貸に出せない?

住宅ローン返済中の住宅は、原則として人に貸すことはできません。

というのも、住宅ローンはあくまでも自分の住まいを買うときに借りるローンであり、家賃収入を得るために不動産を買うときに借りる事業用のローンではないからです。

自分で住まなくなった家を賃貸に出す場合、本来であれば住宅ローンから事業用ローンに借り替えなければなりません。

しかし、転勤などで数年間家を空けなければならないときに、その間だけ人に貸して住宅ローンを返済し続けるのは、実際にはよく行われています。

もしも、転勤中に人に貸していることが借入先の金融機関に知られてしまっても、契約違反として一括返済を求められることは実際にはほとんどありません。