住宅ローン減税を受けるために

1年目は確定申告が必要です

住宅ローン減税を受けるために、まずやらなければならないのが確定申告です。

暦によって多少ずれることもありますが、基本的には入居した翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署で手続きをします。

確定申告の際には、借入金の年末残高証明書、住民票の写し、登記簿謄本、源泉徴収表などいくつかの書類の提出を求められます。

書類の入手先はさまざまですので、直前になってあわてないように、前もって必要な書類を手配しておきましょう。

確定申告は、郵送やインターネットからも行うことができますが、直接係りの人に用意した資料一式を確認してもらえば、不備のある点を指摘してもらえるので、できるだけ会場に足を運んだほうがいいでしょう。

2年目からは年末調整で手続き可能

所得税の還付金は、確定申告したときに指定した口座に後日振り込まれます。

会社員の場合は、2年目以降は確定申告を行わなくても年末調整によって住宅ローン控除を受けられます。

この場合は、勤務先に「給与所得者の住宅借入金(取得)等特別控除申請書」と、税務署から届く「年末調整のための住宅借入金(取得)等特別控除申請書」、金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の3つを提出すれば手続きが完了します。

住民税の減税については、別途手続きが必要で、所得税の確定申告をすれば、市区町村にも連絡され、自動的に住民税が控除されます。