税務署からのお尋ねに備える

目的はお金の出所をはっきりすること

税務署からのお尋ねは、マイホームを購入したり相続で不動産を引き継いだりした人に対して、税務署が発送する文書のことです。

全員に届くものではなく、無作為に抽出された一部の人に対して、税務署から送られてきます。

お尋ねの目的は、マイホームの取得に関するお金の流れをはっきりすることです。本人の収入に対してマイホームの価格が妥当であるか、お金の出所に不審な点がないかなどが調査の対象となります。

とはいえ、文書が届いたからといって、税務署に疑われているのではなどと考える必要はありません。

お金の流れされはっきりしていれば、特に気に揉むものではないのです。

お尋ねに対する準備

お尋ねの質問項目に、注文住宅の購入価格や支払い方法、購入元、前年の所得金額、頭金の調達方法などがあります。

自己資金なのか、住宅ローンなのか、贈与があったのかなど、お金の流れが明確に答えられるように、入出金の際には関連書類を残しておきましょう。

自己資金については預金通帳や振込み時の明細書、住宅ローンについては、ローン契約書が役に立ちます。

贈与を受けた場合は確定申告を行います。相続時精算課税制度を使いたいときには、翌年の確定申告の際に、専用の届出書の提出が必要になります。

親から購入資金を借りたときには、借用書を残しておきます。書類がないために単なる贈与と見なされてしまうと、贈与税の対象になってしまう可能性があるので注意してください。