相続時精算課税の活用

相続時精算課税とは

贈与税の課税制度には、相続時精算課税制度と観念課税の2つがあります。

このうち相続時精算課税制度では、お金をもらった時点では2500万円までいったん非課税となり、それを超えた部分については、一律20%の贈与税を支払います。

その後、相続が発生したときに、相続税と贈与税を合わせて再計算する仕組みになっています。

いずれも相続で引き継ぐ財産があるのであれば、住宅購入や境域資金で子供の世代のやりくり厳しいときに譲ったほうが、何かと活用できます。

そのような贈与については税金面で配慮しましょうというのが、この制度の趣旨となります。

住宅取得目的であれば、さらに大型の資金援助が受けられます

相続時精算課税制度は、贈与税の非課税枠と併用することができます。

したがって、相続時精算課税制度を利用すれば、最大で3700万円までをいったん非課税で資金援助が受けられます。

この制度は、父親、母親それぞれからの贈与について選択できます。さらに、2013年の税制改正で、制度の適用範囲が拡大され、親からの贈与だけではなく、祖父母(60歳以上)から、孫(20歳以上)への贈与にも使えるようになり、一層大型の資金援助が受けられる可能性が広がりました。(適用は2015年1月1日より)

ただし、一度総相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税を使った年間110万円までの贈与は受けられなくなりますので、利用するさいには将来的な相続との兼ね合いを考えることが必要です。