注文住宅を途中キャンセルするときのキャンセル料

2018年4月3日

注文住宅をキャンセルしたときに発生する費用

非常にまれなことではありますが、計画中に急な転勤や家族構成の変化などによって状況が大きく変わった、依頼先と打合せを重ねても一向に納得できる結果を得られず信頼関係が失われたなど、家づくりの過程でやむなくキャンセルを決断せざるを得ない場面に出くわす可能性があります。

例えば、設計事務所と設計監理業務を結んだ後に依頼を取り止める場合、また、ハウスメーカーや工務店と金銭の授受があった後に依頼を取り止める場合などが考えられます。その場合、建て主に対してキャンセル料が請求される場合があります。

キャンセル料の金額は、どのくらいまで家づくりが進んでいるか、建て主と依頼先のどちらの都合または過失によるキャンセルか、契約内容などによって金額は変わってきますが、まず支払額の上限を考えて見ましょう。

建て主側の都合または過失によるキャンセルで、依頼先側にはまったく非がない場合、キャンセル日までに依頼先側が建て主のために費やした人件費や材料費、管理費、利益などを合計した額がキャンセル料の上限となります。

逆に言えば、たとえ契約書内にそれ以上のキャンセル料の発生が記されていても支払う必要はありません。この考え方は消費者契約法によって明示・補強されており、契約書を盾にそれ以上の支払いを強要する業者はまずいません。

もちろん、契約書でそれ以下の金額が記されていれば、それがキャンセル料の上限になります。

難しいのは依頼先側に過失があるケースです。

多くの場合、先方も建て主側の過失を主張するでしょう。確かに家づくりの現場では、どちらか一方に100%の過失があるケースは少なく、トラブルの経緯を紐解けば、双方に何らかの原因がある場合がほとんどです。

もし双方がそれぞれの過失を認め合えれば、過失割合からキャンセル料を決めるのは難しくありませんし、折半という決着もありえるでしょう。

問題は、主張がまったく噛み合わない場合です。

特にすでに支払った金額がキャンセル料の上限よりも多い場合、キャンセル料と言っても返還請求になるわけですから、依頼先は放っておけばよく、建て主は不利な立場に立たされます。

住宅紛争処理機関に調停を申し立てたり、裁判を起こす選択肢もありますが、それ自体に労力や費用もかかり、仕事の合間に対応しなければならない建て主としては躊躇せざるを得ません。

得られる金額や依頼先の過失の程度にもよりますが、妥協できる範囲ならば相手にある程度譲っても話合いでキャンセル料を決めた方がリスクを抑え、金額的にも得になる場合も少なくありません。

何よりも依頼先を決める時点で、いざという時でも友好的な関係を維持できる、信頼できる業者を選ぶことがこのような事態を未然に防ぐことにもなるでしょう。

てっしーおすすめ♪無料の注文住宅見積もりサービス

詳しい使い方はこちら

見積もりサービスを試すときはこちらから


最近、住宅を新築するとき「注文住宅」を選択する人が増えています。

ただ、ほとんどの人にとって住宅は一生に一度の大きな買い物。「失敗したから次」というわけにはいきません。

できることなら、自分にとって理想の注文住宅を追求したいものです。

そのために大切になるのが、出来るだけ適正な価格で正確な工事をしてくれる信頼できる施工会社との出会いです。

施工会社探しで最初に思いつく方法は、候補を絞ったうえで相見積もりを取る方法です。

ただ、忙しい合間を縫って何社にも相見積もりを依頼するのはとても大変な作業になります。

そこで役に立つのが、WEB上から複数社に一括で見積もりを依頼できるサービスです。

その中でも、特に簡単で楽なのが「タウンライフ家づくり」の相見積もりサービスです。

5分もかからず依頼できるうえ、約600社の中から自分が住んでいる地域にある施工会社に一括で注文住宅の見積もりを依頼することができます。

見積もり依頼は完全無料なので、すぐに家を建てるつもりが無くても、自分が建てたい家がどれくらいの費用で建てられるのかの大体の金額を把握するのにも利用できます。

「理想の注文住宅」を建てるにはどのくらい費用がかかるのか、大雑把に確認するだけでも大丈夫なので、一度試してみてはいかがでしょうか?


↓こちらの公式サイトから申込みができます。

ブログランキング参加中♪よければ応援お願いします(^^)

住まいランキング
にほんブログ村 住まいブログ 住まいの豆知識へ
にほんブログ村