設計料

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注文住宅にかかる設計料

設計料とは設計作業の対価として支払う費用となります。

設計図面の通りに工事が行われているかをチェックする「監理」を含める場合は、設計監理料と言います。設計料は、家づくりの依頼先によって異なります。

工務店の設計料

工務店の場合は、各社によって異なりますが、おおよそ2種類に分かれています。

工事契約の前に設計契約を取り交わす工務店の場合は、設計契約の中で工事費の2~5%前後を設計料として計上します。設計契約を取り交わさない工務店の場合は、工事契約書(請負契約書)の中に、設計料として工事費の2~5%前後を計上します。

なお、料率や金額は工務店によって異なります。

ハウスメーカーの設計料

ハウスメーカーの場合は詳細な仕様はすでに決まっていますので、設計といってもプラン程度のものを描けば自動的に全体が決まります。

そのため、設計作業のコストや自立性は低く、施工と一体の商品としての側面が強いため、見積書の細目は正確さよりも営業表現のひとつとして捉えられています。

まず社内既定によって計算した建物の総額があり、それを個々の建て主が納得しやすいように各細目に割り振って提示します。

例えば、「設計料などはムダだ」と言いそうな方には設計料としては計上せず、逆に「設計料がないのはおかしい」と言いそうな方には設計料を計上して見積もりを制作します。

細目間のやり繰りだけで総額が変わるわけでなく、お客様が納得しやすいような項目として計上する形です。

このように、ハウスメーカーの場合は、建物の総額の多寡は意味があっても、設計料を含めた各細目は実質的な意味を持ちません。

設計事務所の設計料

ほとんどの設計事務所は、工事金額に料率を掛けた額を設計監理料としています。料率は設計事務所によって異なり、同じ設計事務所でも工法や施工額が異なれば費用は変わってきます。

料率の目安として一般的なのは2500万円程度の木造住宅で10%~15%です。ただし、設計事務所の実績や体制によって8~25%とばらつきが大きいのが現状です。

地方などでは設計料を3%としている方もいるようですが、3%は設計監理業務の損益分岐点を大幅に下回っており、設計のみで監理は工務店に任せてしまっているケースが多くなります。

まれに、単位施工床面積に対しての一定額(1坪5万円など)という計算方法で計上する設計事務所もあります。