住宅ローンの返済が厳しいときは

融資を受けている金融機関に相談しよう

住宅ローンのでは返済期間が何十年にもおよぶことが多いため、たとえ綿密な計画を立てていても、完済までの間に不測の事態が起こることは十分考えなければなりません。

リストラや倒産などによる突然の失業、交通事故や長期入院といったもので債務者が安定収入を得られなくなった場合は、返済の負担は家計に大きくのしかかります。

もし、返済の遅れが長期になった場合は、残っている返済額を一括で返済しなければならないこともあります。

しかし、だからといって、消費者金融などで別に借り入れるなどの方法は絶対にとってはいけません。

住宅ローンの金利が3パーセント前後であるのに対して、消費者金融は15~18パーセントで、近い将来、破綻することは目に見えています。

このような場合に、まずするべきことは、融資を受けている金融機関に相談することです。返済が遅れそうなときには、早めに手を打っておくのが鉄則です。

返済方法を変更しよう


相談された金融機関は、思いのほか好意的に対応してくれるはずです。なぜなら、担保処分するにはそれなりの手間ひまがかかるからです。一言でいうなら、仕事が増えるくらいなら返済条件の見直しで済ませたほうが金融機関も楽なのです。

ですから、何年、何十年ときちんと返済をしてきた実績があり、今後の返済をきちんと継続できる見込みがあれば、一緒に解決法を探してくれるでしょう。

返済方法の変更で、よく行われているのが次の4つです。

返済方法の変更

●返済日の変更

●返済期間の延長

●一定期間の返済額の減額

●ボーナス返済の取り止め

もちろん、月単位、年単位の返済額を減らせば、短期的な返済負担は減りますが、総返済額は増えることになります。

フラット35では、もっと具体的な制度化が図られていて、不況による倒産など勤務先の事情で返済が困難になった場合は、手数料扶養で返済期間を最長15年延長できるようになっています。

さらに、失業した人や収入が20パーセント以上減少した人は、元金の支払いを一時休止し、利息のみ支払う期間を最長3年設定できます。

不況などの理由でなくても、月々の返済に困るようなときには、手数料はかかりますが返済方法の変更は可能です。

また、民家の金融機関では保険会社と提携して、病気やけが、倒産・解雇による失業の場合に、ローン返済を補償してくれるリビングコスト補償保険を扱っているところもあります。