金融機関による融資額の決定方法

年収に占める年間返済額の割合が基準

住宅ローンの融資額の決定豊富尾は、フラット35と純粋な民間ローンでは若干異なってきます。

フラット35の上限額は物件価格の90パーセントです。(フラット35保障型は100パーセント)

また、年収に占める年間返済額の割合を示す「返済負担率」も関係してきます。

この返済負担額は年収によって決められていて、年収400万円未満では30パーセント以下、400万円以上では35パーセント以下となっています。

つまり、年収が400万円の人の場合は、年間の返済額は35パーセントを掛けた140万円が上限で、月々にすると約12万円です。

ほかに毎月のローンの支払いが2万円ある場合は、12万円からその2万円を引いて、10万円を越えない範囲で総融資額が決定されます。

一方、民間ローンの融資限度額は、提携ローンならば物件価格の90から100パーセントもの融資を行うものもあり、否提携ローンなら80パーセントまでが一般的です。(ただし、最近は100パーセントローンも増えています)また、返済負担率の基準は、年収の25~40パーセントが目安となります。

ただし、年間返済額には住宅ローンだけでなく、そのほかの借入金を合わせたすべての借入金が含まれます。

ほかにもローンを組んでいる人は、そのぶん融資限度額が減額されることになるので注意してください。

こうした返済負担率に加えて、最終的な融資額は、借り主の勤務先や勤続年数などを総合的に判断して決定されます。

たとえば、勤続年数については3年以上が基本となります。ただし、同業種の転職の場合は継続勤務と見なされることが多くあります。

いずれにしても、銀行によって重視する点は違います。

同じ年収400万円の人でも、ある銀行では3000万円借りれるのに、ほかの銀行では2800万円しか借りれないというようなことは多くあります。

上場企業などに勤めていて消費者金融などの借り入れがなければ、返済負担率が多少オーバーしてもパスする場合もありますし、逆に年収は十分でも勤め先の経営状態が悪いなどの理由で融資を断られるケースもまれですがあります。

もし、自分の年収だけで希望の融資額に届かない場合は、配偶者など家族の収入と合算できないか問い合わせてみるとよいでしょう。

収入の合算は、積極的に認めているところと、そうでないところがはっきりと分かれるので、あきらめずに複数当たってみる事をおすすめします。(フラット35では、基本的に認められています。)