フラット35を利用するためには

フラット35を利用できる人

フラット35を利用するためには、融資対象となる物件の基準以外にも、収入基準や融資金額などいくつかの要件を満たしている必要があります。

返済負担率の合算にも注意しておきたいところです。

まず、フラット35を利用するためには、借入金の年間返済額が年収の30%以下(年収400万円未満の場合)、もしくは年収の35%以下(年収400万円以上の場合)でなければいけません。

たとえば、年収が400万円の人であれば、借入金の上限は140万円となります。

この場合の借入金の年間返済額は、これから借りる住宅ローンのほかに、返済中の教育ローンや自動車ローンがあれば、それらすべてを合算した金額となります。

さらに、申し込み時の年齢は、70歳未満となっています。ただし、住宅ローンを親子で返済する親子リレー返済の場合は、70歳以上でも利用できます。また、永住許可があれば、外国人でも利用可能です。

土地のみの購入では利用不可

フラット35を利用するためには、物件が機構の定めるさまざまな基準をクリアすることが求められ、これを証明する「適合証明書」を取得しなければなりません。

フラット35登録のマンションならば、この「適合証明書」が一括で交付される仕組みになっています。

建売でも、住宅メーカーと提携するモーゲージバンクのフラット35を利用できる物件があるので、最初からこうした物件を選べば、個別に証明書を取得する手間が省けますし、検査費用も必要ありません。

また、フラット35は土地だけの購入には使えません。方法がないわけでもありませんが、土地から探して一戸建てを建てる予定の人にとっては使いにくい一面があります。