火災保険の補償内容

火災保険の保証範囲

火災保険で補償されるのは火事だけではありません

ひとことで火災保険といっても、その補償内容は多岐にわたり、火災に限定されているわけではありません。

火災に加えて、落雷による損害や破裂・爆発によって生じた損害も補償します。また、自然災害の風災・ひょう災・雪災や大雨や河川の氾濫などによる水災も補償の対象にすることができます。

また、日常生活のリスクについても、盗難だけではなく、給排水設備が壊れた際の水ぬれや物体の落下・飛来・衝突あるいは騒じょう(暴力・破壊行為)、突発的な事故による破損・汚損といったように、住まいで発生するさまざまな損害を補償の対象とすることができるのです。

このように火災保険は火災によるリスクだけではなく、自然災害や日常生活の中にあるリスクなど、住まいに関わるさまざななリスクを対象にすることから最近では「住まいの保険」とも呼ばれています。

ここで、火災保険の補償内容を詳しくご説明します。

火災・落雷・破裂・爆発

火災保険でもっとも基本的なもので、「落雷」は雷で家が火事になったときにだけではなく、落雷の影響による過電流でパソコン(家財)が故障したときにも補償されます。

ただし、家財を保険の対象ちしていたときに限られます。

また、「破裂・爆発」はガス爆発などで建物や家財が損害を受けた場合に補償されます。

なお、出火原因に多い「放火」や「失火」「もらい火」ももちろん補償されます。

最近では火災・落雷・破裂・爆発による建物への保険金支払い件数はそれほど多くないものの、落雷による家電製品(パソコンなど)の被害が増えてきているようです。

風災・ひょう災・雪災

台風が多く、冬は雪が積もる日本では、いずれも比較的リスクの高い災害といえます。一部の保険会社を除き、基本的には補償に含まれます。

台風で建物の屋根が飛ばされたり、ひょうで屋根の瓦が割れたり、大雪で屋根とともに屋内の家財が壊れた場合にも補償されますが、屋根が壊れた際に一緒に壊れた家財については、家財を保険の対象にしておくことが必要です。

水災

河川が多く都市型水害が増えている現代では、水害もリスクの高い災害です。

水害は大雨や河川の氾濫による床上浸水などの損害を補償するものですが、土砂崩れも水害で補償されます。集中豪雨で家が水浸しになった(建物)、床上浸水で家電製品が故障した(家財)、土砂崩れで家が流された(建物)なども補償されます。

この補償は、ほとんどの保険会社で任意に選択できるようになっています。

水ぬれ

給排水設備に発生した事故などによる水ぬれ損害も補償されます。給排水管が壊れて室内や家財が水浸しになった(建物・家財)、上階からの水漏れで天井や床の張り替えが必要になった(建物)などがこれに該当します。これはマンションなどで特で見られる損害です。

なお、お風呂や洗面台の水が溢れて階下に水を漏らしてしまったなど、不注意で他人に損害を与えた場合は、個人賠償責任補償をセットにすることで補償されます。

なお、この個人賠償責任補償は保険会社によってオプション名や特約名が変わります。

物体の落下・飛来・衝突

車両の飛び込みなどによる損害を補償します。看板が落ちて屋根が壊れた(建物)、石が飛んできて窓ガラスが割れた(建物)がこれに該当します。

台風や強風で物が飛んできて窓ガラスが割れたり壁に穴が空いた場合は、風災で補償されることになります。

騒じょう・集団行動などによる破壊

集団行動に伴う破壊行為による損害を補償するもので、デモや労働争議で家を壊された(建物)場合などが、これに該当します。

盗難・盗難による破損・汚損

盗難により発生した損傷、汚損、家財の盗難による損害を補償します。

これに該当するのは、泥棒に窓を割られた(建物)、空き巣に入られ家財を盗まれた(家財)などです。

なお、現金が盗まれたときには、1回の事故による限度額が決められている場合がほとんどで、その範囲内でのみ補償されます。

偶然の事故による破損・汚損

誤って自宅の壁に穴を空けてしまったときや、誤って家財を壊してしまったときの損害を補償するものです。

また、外壁へのいたずら書きや、室内で遊んでいた子供が誤って窓ガラスを割ってしまった、家具を移動していたらドアを壊してしまったときなど、偶然や不注意により発生した損害を補償するもので、これらの補償は、ほとんどの保険会社で任意に選択できるようになっています。

建物電気的、機械的事故(補償)特約

給排水設備や空調設備、エレベーターや床暖房など、建物に付属した機械設備が動かなくなってしまったときの仮修理費用や壊れてしまったときの損害を補償するものです。

建物に付属する機械設備が多い投資用マンションやアパートのオーナにとっては魅力的な補償ですが、あらかじめ免責金額が設定されているときや、設置後10年以内といった条件があります。