3階建て住宅にまつわる法規制

3階建て注文住宅の法規制
注文住宅を建てるとき、3階建て住宅を検討する人も多いでしょう。

しかし、自分が所有している土地だからといって、どんな住宅でも自由に建てられるわけではありません。

建築基準法や都市計画法といった法律によって、さまざまな規制を受ける可能性があることを知っておいてください。

建築する地域によっても、住宅の規模や仕様など、受ける規制の内容は異なります。法律による規制は3階建て住宅に限ったことではありませんが、中には3階建て住宅に限定された項目もあります。

3階建て住宅を検討するときに注意したほうが良いことも多いので、今日は3階建て住宅に関係する法律について詳しく説明したいと思います。

住宅の「高さ」への法規制

住みよい街をつくることを目的として、日本の土地はそのほとんどに「用途地域」が定められています。

用途土地とは、「この地域は〇〇のための地域です」というふうに、土地の用途を定めることを指します。

住宅を建てるときは、この用途地域ごとに定められた「建ぺい率」や「容積率」の範囲内でしか建てることができません。

その土地の建ぺい率や容積率によって建築できる住宅の概要もある程度決まってきます。

さらに、一部の地域では建物の高さが規制されていることもあり、3階建て住宅を建てにくい地域もあります。

3階建て住宅に対する規制が特に厳しいのが、「第一種低層住居専用地域」と「第二種低層住居専用地域」です。

この2つは低層住宅専用地域になるので、3階建て住宅に限らず中高層の建物に対する規制が厳しくなります。

注文住宅づくりの際には、法律を熟知した設計担当者が法律に沿ったプランニングをしてくれるのですが、3階建て住宅を建てる土地を探している場合は、用途地域を事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

家の形を決める「斜線制限」

注文住宅を建てるとき、その外観(形状)にかかわる「道路傾斜」とや「北線傾斜」という斜線制限があります。

これは、一定の条件で引いた斜線の範囲内でおさまるように住宅を建てなければいけないという制限です。

単に外観だけでなく、間取りや部屋の大きさにも関わる制限で、近隣の日照や通風を確保するために設けられた制限となります。

地域によって、斜線制限によって建てられる住宅の高さや形が制限されるので、土地を決める前に必ず確認しておきましょう。

道路傾斜制限は、敷地に接している道路の反対側の境界線から上空に向かって、一定の勾配で引かれた斜線の内側に建物を建てなければいけない制限です。

道路斜線制限はすべての用途地域に適用されます。用途地域の種類や前面道路の幅員によって制限が異なります。ただ、緩和措置もあり、場合によってはあまり影響を受けない場合もあります。

北側斜線規制は、北側に位置する近隣住宅の日照を確保するための規制です。地域によっては北側斜線制限より厳しい高度地区の規制があり、その場合は、厳しい規制を優先します。

他にも、建物の高さや形に影響する「日陰地域」があります。これは近隣の日陰になるような建物を規制し、日照を確保するために設けられた規制で、用途地域や建物の高さなどの条件次第で規制を受けます。

北側斜線規制よりも厳しいもので、場合によってはプランに影響することもあります。

斜線規制に有利かもしれない北側道路

北側道路の敷地では、道路が他の方向にある敷地より有利に働くことがあります。

北側斜線は真北の敷地境界線から一定の条件で引かれますが、北側道路の場合は隣地境界線が道路の反対側にあると見なされ、道路の幅員によっては北側斜線がほとんど影響しないこともあるのです。

北側道路の土地は、南側道路の土地より安いことが多いので、土地の購入費を抑え、その分を建物に充てることもできます。

注文住宅を建てる土地探しをしている方は、こういったことも考慮して探してみてはどうでしょうか。

都市部ならではの「建物の防火に関する規制」

都市部で注文住宅を建てるなら、防火地域や準防火地域に関する規制の知識もほしいところです。

どちらも都市計画区域内だけに指定されるもので、都市部では上記の2つに指定されている地域も少なくありません。

このエリアに該当していると、建物の構造躯体部分に一定の耐火性能が要求されます。

また、近隣からの延焼を受けやすい場所には耐火認定を受けた窓を選ぶ、またはシャッターなどの防火設備を採用する必要があります。

都市部で注文住宅を建てるなら、防火に関する規制以外にも、住宅密集地や土地が狭いなど条件が厳しくなりがちです。

しかし、だからといって、外観デザインが大きく制限されることが確定しているわけではありません。

実績が豊富な専門家であれば、これらの法律や条件をしっかりクリアしながら、あなたの要望が反映された「暮らしやすい注文住宅」を実現してくれるはずです。

また、3階建て住宅には「構造計算」が必要になります。また、階段での避難経路や火災が起きたときの消防隊員の進入路の確保など、2階建て住宅にはない法規制がたくさんあります。

法律の細かい内容や数値を覚える必要はあませんが、法律による規制があるということは覚えておいてください。

そして、用途地域での規制が厳しく、北側斜線や高度地区などの規制を受けることがあるんだ。ということは頭に入れておきましょう。

今日のまとめ

以前に比べ、3階建て住宅は珍しいものではありません。ただ、3階建て住宅にはさまざまな規制があるので、検討するなら規制を考慮して慎重にプランを立てる日露尾があります。

また、2階建て住宅を建てる際には起こりにくいトラブルや事故も起こることがあります。

そのため、3階建て住宅の設計や工事の経験が豊富な会社を探すことも、3階建て住宅づくりを成功させる大切なポイントになるでしょう。

ぜひ、今日紹介したさまざまな法規制をクリアし、あなたの「理想の3階建て注文住宅」を実現してほしいと思います。

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