日本の土地事情

2018年4月1日

日本の土地事情

日本は国土の狭さに対して人口が多いため、住宅を建てる土地の絶対数が不足してます。そのため、土地の需要が圧倒的に高い状況にあります。景気の浮き沈みにかかわらず、住宅を建てるための手ごろな土地はいつも不足している状況で、これは都市部でより顕著な傾向にあります。

上記の理由から、日本の土地市場は完全な売り手市場であり、買主に対して売主側の立場が有利になります。一方で、買主はなかなか好条件の土地の情報が手に入れられず、取引上も不利な立場となりがちです。

例えば、不動産仲介会社の役割は売主側の仲介をする立場と買主側の仲介をする立場に分かれますが、不足している土地の売買において、不利な立場にある買主側の仲介をするよりも有利な立場にある売主側の仲介をしたほうが、不動産仲介会社にとっては、はるかに効率がよいといえます。

簡単に言えば、売主側の仲介をすればほぼ確実に仲介手数料を得ることができますが、買主側の仲介をしても、なかなか購入に至って仲介手数料を稼げる確率が低いため、どうしても売主側の利益を考えた取引を行いがちです。

それにもかかわらず、不動産の仲介手数料は、買主側・売主側の合計が不動産の6%+12万円(一方から3%+6万円)と法律で決められており、慣習的に買主側・売主側の不動産屋さんが半分ずつ分け合うことになっているため、買主側の仲介は売り主側の仲介に比べると割りに合わない仕事と考えられています。

「売り手側よりも、買い手側が不利になることが多い」というのは、不動産業界に身を置く人にとっては当たり前のことでも、一般の方には理解しがたいことだと思います。しかし、こうした事情を念頭に置いて取引に臨むことは、業者側のペースに翻弄されずに上手に取引を進めるための大切なポイントです。

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