注文住宅を建てるなら、まずは地盤から

2018年3月28日

注文住宅見積もり

注文住宅を建てる土地を購入するとき、どんなことを気にしますか?

駅まで何分?陽当たりは?近くに学校や病院はあるか?商業施設へのアクセスはなど、住宅情報誌でよく目にする項目ではないでしょうか。

もちろん、土地の広さや形、価格は気になります。しかし、その土地が「どんな地盤なのか」まで意識している人は少ないと思います。

実は、20年くらい前までは、住宅メーカーや工務店、設計事務所といった専門家も、今ほど地盤に関して慎重ではありませんでした。

ビルやマンションなどの大きな建物であればともかく、一般住宅ではそれほど重量がないため、地盤は重視されていなかったのです。

しかし、近年、地盤の軟弱な土地に家を建てたため、家が傾き壁にヒビが入るような欠陥住宅が大きな社会問題となりました。

また、東日本大震災などの大きな地震で建物倒壊などの被害を経験することで、建物の耐震性や土地そのものの「地盤の強さ」について注意が向けられるようになったのです。

これらの経験から、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」や「住宅瑕疵担保履行法」など、土地を購入し家を建てる人を守るための法整備も確実に進んでいます。業界の意識もかなり変化しています。

もちろん、これは家を建てようとしている人にとっては嬉しい変化であることは間違いありません。

地盤改良費は購入者が払う必要があります

品確法では、建物の主要構造部分(柱・土台・梁など」に不具合が生じた場合、新築後10年間は住宅の建設業者や販売業者が無償で修理することを求めており、これを瑕疵担保責任といいます。

また、現在は住宅メーカーや工務店の倒産などによって家を建てた人が被害を受けないように、瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が、住宅の建設業者や販売業者に義務付けられ、補修にかかる費用を保険でカバーする制度が生まれています。

注意したいのは、これら制度は家を建てたあと予期せぬ不具合が出たときの補修に効力を発揮し、土地の問題には効力を持ちません。

もし土地を買ったあとで地盤調査をした結果、安心して家を建てるためには地盤改良が必要になった場合、土地改良費は購入者が払わなければいけないのです。

なので地盤のことをしっかり考慮して土地を選ぶことがとても重要になってくるのです。

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