店舗を併用した注文住宅とは

店舗併用住宅を建てる

店舗併用住宅は、「自ら仕事をするための店舗」と「住居」が併設された建物を指します。

計画を立てるときの注意点

店舗を併設するといっても、大掛かりな設備機器は什器を必要とする店舗の場合、店舗部分に必要な費用はそれだけ多く必要になります。

そのような場合は、住宅部分にかかる費用とは別に、店舗部分の予算を別途確保したうえで計画を進めていく必要があります。

店舗用設備は多種多様で、その中で最適なものを選択するのは難しいものです。使い勝手を考慮したうえで、店舗用設備を専門に扱っている業者からアドバイスを受けながらベストな選択をしましょう。

専門業者の中には、設備機器の販売だけでなく、開業の支援までトータルなサポートを展開している業者も存在します。特に店舗併用住宅となると、資金調達をどう行うかが重要なポイントになります。開業支援まで行う業者は諸手続きにも慣れていることが多いため、助言を求めてみると良いでしょう。

開業にあたっては、経営面、建築面、店舗開業に関する専門知識が必要なので、各専門分野で尽力してくれる専門家をどう選定するか、リーダーとして誰を据えるのかが大変重要になります。

資金計画

住宅を建築する際、一般的には住宅ローンが適用されますが、店舗部分は事業資金としての融資になるため専用住宅にはない手続きが必要になります。

最初に金融機関に資金調達の目途を確認することが重要です。これまでも事業を行ってきた方であれば、取引のあるメインバンクに相談すると良いでしょう。

建物の設計を進める中で、最低限必要な店舗部分の面積、住宅部分の面積の目途が付いた時点で、再度金融機関に相談してみましょう。

この際、建築工事の依頼予定先、専門設備業者にも相談し、金融機関に融資の打診ができる程度の事業計画を作成しておく必要があります。

依頼先選びのポイント

基本的に、一般的な住宅を手掛ける専門家と、主に店舗内装を手掛ける専門家の間には、知識や考え方に大きな隔たりがあります。

特に数年で改装を行うことを前提にしてつくられる店舗とは異なり。住宅は長期に渡って保証することを前提に建てられるため、工事の精度、資材の耐久性によりシビアになりがちです。

これはもちろん良いことなのですが、施主の望まない部分まで余計に費用がかかる可能性もあるので、業者の特徴や考え方をよく把握したうえで施工先を選定する必要があります。

また、美容院や飲食店など、専門性が求められる設備業者に助言をもらうことは重要ですが、中には施主の要望以上に専門家の意見が反映され、それぞれの意見の妥協点が見つからず、計画が停滞するケースもあるので注意が必要です。

2018年7月27日タイプ別注文住宅注文住宅