税制面での優遇が目白押し

続く低金利や景気回復で買いやすいムードに

消費税増税や低水準の金利状況、景気回復への期待感から、近年では住宅購入を考える人が少しずつ増え始めています。

それに伴い、住宅ローン減税をはじめ住宅購入を後押しする税制優遇制度も増え始めています。

少し前の2013年度は、経済政策の一環として住宅取得を後押しする優遇制度が数多く生まれました。

その中でも効果の大きいのが、住宅取得資金の親や祖父母からの贈与の非課税枠が700万円になったことでしょう。

さらに、耐震性、省エネ性について一定の基準を満たせば、非課税枠が1200万円に拡大し、これによって、基礎控除と合わせると、最大1310万円までなら贈与税を払わずに贈与が受けられるようになりました。

さらに、新築を取得したときの不動産登記に化せられる登録免許税の軽減税率適用が2015年3月まで延長され、これによって登記費用の負担を数万円軽減する事ができます。また、住宅ローン減税の制度の延長、拡大も決定しています。

消費税増税を踏まえて、住宅のような大きな買い物は今のうちにと考えるのが自然の流れです。

長期に渡って付き合うのが住宅ローンですから、現在の低金利水準も大きな魅力です。景気回復への期待感もあり、住宅購入を前向きに考える人も増えています。

マイホームの購入は、ライフプランや資金準備との兼ね合いが重要です。

さまざまな優遇制度の創設や拡大、経済環境からみて状況的に買いやすいからといって、「即買い」をしてしまうのは考え物です。

しかし、近年の傾向を見ると、住宅取得を考える人にとって追い風が吹いていることは間違いありません。