割引制度の活用

割引制度を上手に活用しよう!

地震保険には、その建物が建築された年代や免震・耐震機能に応じた保険料の割引制度があります。

建築基準法の改正により建物の耐震性が高められた昭和56年6月以降(新耐震性基準)に建築された建物なら「建築年割引(割引率10%)」、住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級が「1」なら10%、「2」なら20%、「3」なら30%といった耐震等級割引が利用できます。

また、免震建築物なら30%、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準における耐震診断を満たす建物なら10%の割引率が適用できるなど、各種割引制度があります。

なお、2011年7月1日以降の地震保険始期契約より「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期優良住宅の認定を受けた建物および収容家財が割引の対象になります。(耐震等級割引20~30%、免震建築物割引30%)

これらの割引制度は重複して利用することはできません。また割引制度を利用するためには、その条件を満たしていることが証明できる書類の提出が必要になります。

なお、地震保険の改正により、早ければ平成26年7月より免震建築物の割引率が50%に、耐震等級割引のうち耐震等級3が50%、耐震等級2が30%になる予定です。